RivianスピンオフのAlso、ケニアでの電動二輪車パイロット事業を中止――資金はシェル財団から、次は自動運転車へ

💡 ここが面白い！注目の背景

Rivianから2025年に独立したマイクロモビリティスタートアップ「Also」は、アフリカ大陸の二輪車市場に大きな期待を抱いていた。シェル財団（Shell Foundation）からの助成金を受け、ケニアで電動二輪車の試験運用を開始したものの、数か月後に事業から撤退したことが明らかになった。従来の自動車メーカーが大型車に注力する中、電動バイクは低コストで都市部や郊外の移動手段として急速に拡大しており、特にアフリカでは130,000台以上の電動バイクが走行し、2,500箇所のバッテリー交換ステーションが稼働しているという実績がある。こうした市場環境の中で、Alsoが「グローバルOEMの参入リスクを低減」するプラットフォームを提供しようとした点が、世界的に注目された理由である。

🔍 詳細と注目のポイント

シェル財団のウェブサイトにかつて掲載されていた情報によれば、Alsoはモジュラー型バッテリーと分散型充電インフラを組み合わせ、アフリカの走行条件に最適化した電動オートバイを開発する計画だった。プロジェクトは「ケニアでローカルに統合された電動二輪車プラットフォームを試験し、東アフリカ全域へスケールアップする」ことを目標に掲げ、現地パートナーとの協業も視野に入れていた。

しかし、Alsoは9月にTechCrunchへ送ったメールで「初期段階の作業は完了したが、コアロードマップに集中するためにプロジェクトから手を引く」と説明した。具体的な助成金額は明かされていないものの、シェル財団は「ドライバーの収入向上や運用パフォーマンス、商業的実現性のエビデンスを生成する」ことを目的としていたと回答している。助成金は事業撤退後も「継続的な開発支援」に回されるとされるが、詳細はNDA（機密保持契約）により非公開となっている。

同社の共同創業者兼社長であるクリス・ユウは、TechCrunch Disruptで「小型・特化型車両は市場ごとの課題解決に最適だ」と語ったものの、現在は小型自動運転車の開発に注力していると明かした。DoorDashとの提携で自律走行配送ロボットを開発中であり、これが今後の成長エンジンになる見通しだ。

🌐 今後の展望と注目点

Alsoが撤退したケニア事業は、アフリカの電動二輪車市場が依然として成長余地が大きいことを示す一方で、スタートアップが資源配分をどう最適化するかの課題を浮き彫りにした。日本企業が同様の市場に参入する際は、現地パートナーシップやバッテリー交換インフラの整備、そして何より「収益性の証明」が鍵となるだろう。

一方、Alsoが注力する自律走行車は、都市部のラストマイル配送やオンデマンド交通サービスでの活用が期待される。DoorDashとの協業は米国市場での実証実験を経て、将来的にアフリカや東南アジアへ展開できる可能性を秘めている。日本の物流・モビリティ企業にとっては、電動二輪車と自律走行ロボットという二つの潮流が交差するタイミングであり、技術提携や投資機会を見逃す手はない。